【新唐人日本2011年7月16日付ニュース】一人っ子政策の中国が少子化時代へと突入しています。出生率の低下、学歴の向上などで、安い労働力は減る一方です。専門家は、労働構造のハイテク産業への転換の必要性を指摘します。
人口学者によると、14歳以下の人口比率が18％以下になると、少子化社会になります。中国人民大学社会と人口学院の翟振武（てきしんぶ）教授は、出生率の低下と高等教育の発展が、労働密集型企業の労働力不足の原因だといいます。
中国人民大学社会と人口学院 翟振武院長
「一人っ子政策で生まれる子供が減ります。労働力市場に入る若者が以前より減り、労働力密集型生産企業は当然労働力不足に陥ります。シャツばかり作らないで、自動車やコンピューターを作る。技術密集型企業にすると労働力もそんなに要らなくなります」
また、2010年以降は高齢化のスピードが更に加速化し、労働力の若年化と共に、労働力不足により人件費が上昇すると指摘します。
中国人民大学社会と人口学院 翟振武院長
「利潤を上げるには 規模が整った。生産やサービスが必要不可欠。労働力不足で経済発展の方向転換を迫られています。圧力がないと生産方式を変えませんから、低利潤の企業や労働力密集企業はベトナムに移転し、中国はハイテク産業を発展させるべきです」
高齢化と少子化を解決するため、広東省では一人っ子政策の改善を試みたものの、中央政府は7月11日、現段階の人口政策の変更予定はないと発表しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
(中国語)
